(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する木造住宅の所有者の申請に基づいて、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣することにより、市民の耐震に対する知識の普及及び向上を図るとともに、住宅の耐震診断及び改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、市内に存する戸建住宅で、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第4条　市長は、対象建築物の所有者から申込みがあった対象建築物について、予算の範囲内において、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(申込手続)

第5条　耐震診断士の派遣を受けようとする所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申込みの内容を審査し、耐震診断士の派遣の決定(以下「派遣決定」という。)をしたときは、その旨を木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第7条　派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断を辞退するときは、速やかに、木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、耐震診断の開始後においては、辞退することができない。

(派遣決定の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、派遣決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により派遣決定をしたときは、速やかに、耐震診断士を派遣するものとする。

(派遣に要する費用)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者は、1件につき2,000円の費用を負担しなければならない。

(結果報告)

第11条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、市長にその旨を報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第12条　市長は、結果報告書に基づき、当該対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は、この要綱による耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録期間が終了し、又は登録が取り消された後においても同様とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、耐震診断士の派遣に関し必要な事項は、市長が別に定める。