(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用に対する支援を行うことにより要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して市が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立てに関する支援)

第3条　前条第1号に規定する申立てに関する支援は、次に掲げる法的根拠に基づき、次条第1項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条　前条の申立てに関する支援を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する当該要支援者の保護のために申立てを行うことが必要と市長が認めた者とする。

(申立ての種類)

第5条　市長が支援を行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立費用の市の負担)

第6条　前3条の規定により申立てに関する支援を受けることができる者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2号に規定する申立てに要する費用を市が負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第7条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、市内に居住し住民基本台帳に登録されている者又は施設入所等に伴い本市を転出した者で現に本市の援護を受けている者(以下「成年被後見人等」という。)とする。

(成年後見人等に対する報酬等の市の助成)

第8条　前条の成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等について、市が助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援の申請)

第9条　前2条の規定により成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第10条　成年被後見人等又はそれらの成年後見人等から前条に規定する申請があったときは、速やかに、当該成年被後見人等の心身の状況、日常生活の状況並びに収入及び資産の状況等を調査し、利用の承認又は却下を決定するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、報酬等の支払いの請求を受けた日から3月以内に、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により、助成金の交付を市長に請求するものとする。

(助成金の交付又は却下の決定等)

第12条　市長は、前条に規定する助成金の交付の請求があったときは、速やかに、助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。