(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令、条例等に特別の定めのあるもののほか、市が行う建設コンサルタント業務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設コンサルタント業務」とは、次の各号に掲げる業務をいう。

(入札)

第3条　入札参加者は、入札書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、入札参加者は、市長が別に定める建設コンサルタント業務については、入札の際、積算内訳書を提出するものとする。

(入札の執行)

第4条　入札参加者以外の者は、市長の承認を受けた場合を除き、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(落札者の決定方法の明示)

第5条　市長は、入札参加者に対し、入札前までに落札者の決定方法を明らかにしておかなければならない。

(契約の締結)

第6条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設コンサルタント業務委託契約書(様式第2号)により、市長と契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この期間を延長することができる。

(契約の変更)

第7条　市長は、契約を変更するときは、当該変更について建設コンサルタント業務変更委託契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(前払金)

第8条　市長は、地方自治法施行令第163条の規定により前金払をするときは、前払金の業務委託料に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第9条　第3条、第3条の2及び第6条から前条までの規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(契約書に基づく通知等の様式)

第10条　建設コンサルタント業務委託契約書に基づく通知等の様式は、別表に定めるとおりとする。