2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の対象児童から除外する。

2　補助の対象となる補聴器の台数は、装用効果の高い側の片耳装用分として1台とする。ただし、教育上、生活上等市長が特に必要と認める場合は、両耳装用分として2台を対象とすることができる。

2　前条第2項ただし書の規定により、両耳に装用する場合の算定基礎額は、左右2台の購入費用等を合算した額と左右2台の基準額を合算した額とを比較して少ない方の額とする。

2　補聴器購入後の補助金の申請については、これを認めない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金の交付を行わないことを決定したときは軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

2　市長は、補助対象者が前項に規定する支払を希望するときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、補助対象者は補聴器業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

3　補聴器業者は、前項の方法による支払があったときは、請求書兼委任状に支給券を添えて、市長に提出するものとする。

4　市長は、補聴器業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときには、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

この告示は、平成27年7月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下妻市障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第3条の規定による改正前の下妻市老人医療事務取扱細則、第4条の規定による改正前の老人ホーム等の費用徴収に関する要項、第5条の規定による改正前の下妻市障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第6条の規定による改正前の下妻市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱及び第7条の規定による改正前の下妻市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行し、改正後の下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和2年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。