○下妻市家庭的保育事業等設置認可等に関する要綱
平成27年10月1日
告示第141号
(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び下妻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年下妻市条例第20号。以下「条例」という。)に基づき、児童福祉法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等を運営しようとする者からの設置の申請に対する認可、同条第7項の規定により家庭的保育事業等を運営している者からの休止又は廃止の申請に対する承認等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(認可の申請)
第2条 児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の設置認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
4 家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置の認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。
(認可の基準)
第3条 認可の基準は、児童福祉法、条例その他関係法令によるもののほか、次に定めるところによるものとする。
(1) 児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。
(2) 市長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域とする。以下この号において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、本市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業等に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているとき、当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。
(2) 法人の代表者の変更 家庭的保育事業等認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第6号の3)
(3) 名称と所在地の変更 家庭的保育事業等認可事項変更調書(名称又は所在地の変更)(様式第6号の4)
(2) 代表者の変更 居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第8号の3)
(3) 名称の変更 居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(名称の変更)(様式第8号の4)
(補則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、家庭的保育事業等の設置の認可等に関し必要な事項は、別に定める。
付則
(施行期日)
1 この告示は、平成27年10月1日から施行する。
(準備行為)
2 家庭的保育事業等の設置の認可等の手続については、この告示の施行前においても行うことができる。
付則(平成31年告示第75号)
この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。
付則(令和3年告示第62号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
