(趣旨)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第28条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び令第31条の9第2項において読み替えて準用する令第28条第1項に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下これらを「高等職業訓練促進給付金」という。)並びに令第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(以下これらを「高等職業訓練修了支援給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　高等職業訓練促進給付金の支給対象者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に同条第3項に規定する児童を扶養している者(以下これらを「ひとり親家庭の母等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象資格)

第3条　高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「高等職業訓練促進給付金等」という。)の支給の対象とする資格は、次に掲げるものとする。

(支給期間等)

第4条　高等職業訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、第2条第1項に規定する者が養成機関において修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額等)

第5条　高等職業訓練促進給付金の額は、令第28条第3項に規定する額とする。

(事前相談)

第6条　市長は、高等職業訓練促進給付金等の支給を受けようとする者に対し、あらかじめ相談の機会を設け、生活の状況、資格取得への意欲及び能力、資格取得の見込みの把握等、高等職業訓練促進給付金等の支給の必要性について確認するものとする。

(高等職業訓練促進給付金等の支給申請)

第7条　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)第6条の10第1項及び省令第6条の16第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による申請は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給を決定したときはひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、却下したときはひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(高等職業訓練促進給付金等の請求)

第9条　前条の規定により支給の決定を受けた者は、高等職業訓練促進給付金にあっては支給対象となる月の翌月の10日までにひとり親家庭高等職業訓練促進給付金請求書(様式第4号)により、高等職業訓練修了支援給付金にあっては決定を受けた後速やかにひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(支給決定者の状況の確認)

第10条　市長は、高等職業訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が養成機関に在籍していること等を確認するため、支給決定者に対し、定期的に出席状況及び修得単位状況の報告を求めるものとする。

(支給額の変更等)

第11条　支給決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由が発生した日から14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(支給決定の取消し)

第12条　支給決定者は、第2条に規定する支給対象者の要件(次項において「支給要件」という。)に該当しなくなったときは、その事由が発生した日から14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等資格喪失届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(高等職業訓練促進給付金等の返還)

第13条　市長は、前条第2項の規定により高等職業訓練促進給付金等の支給の決定を取り消した場合において、既に当該高等職業訓練促進給付金等が支給されているときは、当該取消しに係る部分に関し支給した高等職業訓練促進給付金等に限り、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。