(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、解体、滅失等により実在していないにもかかわらず引き続き課税されている場合において、当該軽自動車等に係る軽自動車税の課税の取消し又は課税の保留(以下「保留処分」という。)について必要な事項を定めることにより、課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(保留処分軽自動車等)

第2条　軽自動車税の保留処分の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保留処分の申請)

第3条　軽自動車税の保留処分を受けようとする者は、軽自動車税課税保留(取消)申請書(様式第1号)に、別表の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の添付書類の欄に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(課税客体等の調査)

第4条　前条の規定による申請があったとき、又は市長が軽自動車等に関し保留処分相当と認めるに足る事情を知り得たときは、市長は、別表の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の調査要領の欄に掲げる調査を実施し、調査書(様式第2号)に必要事項を記載の上、保留処分の適否を決定するものとする。

(保留処分の原因となる日等)

第5条　軽自動車税の保留処分の原因となる日の認定及び保留処分の区分は、別表の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の処分の原因となる日及び処分の区分の欄に掲げるとおりとする。

(処理手続)

第6条　軽自動車税の保留処分は、保留処分の原因ごとに整理し、軽自動車税課税保留(取消)処理簿(様式第3号)により処理する。

(保留処分原因の発生防止)

第7条　市長は、軽自動車税の保留処分の対象となった軽自動車等について、所有者が行方不明のために登録の抹消ができないものを除き、自主的に登録の抹消を行うよう関係者に対し指導を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。