(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に基づき、障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備を行う障害者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、市とする。ただし、市長がこの事業の運営を適切に行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　事業の実施に際し、法第32条第1項に規定する障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)の機能を保健福祉部福祉課に置く。

(センターの業務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(通報又は届出時の対応)

第7条　市は、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項の規定による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)に記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第8条　市は、法第9条第1項の規定による通報又は届出のうち、前条の規定により緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　市は、前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等と協働して、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(秘密保持)

第10条　事業に関係する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。