(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て等について、市、土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに、必要な規制を定め、もって生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市の区域内における事業の状況を把握し、関係行政機関及び関係地方公共団体と連携して事業が適正に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業を行う者の責務)

第4条　事業を行う者は、事業を行うに当たっては、事業区域の周辺の地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、次に掲げる事項に関し必要な措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者等の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により事業が行われる場合にあっては、当該事業を行う者により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(土地の所有者の責務)

第6条　土地の所有者は、その所有する土地を事業を行う者に使用させる場合にあっては、当該事業を行う者により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(事業の許可等)

第7条　事業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(許可の基準)

第8条　市長は、前条第1項又は第12条第1項の許可の申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。

(事業の開始)

第9条　第7条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、事業を開始しようとするときは、事業開始7日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(施工基準の遵守)

第10条　許可を受けた者は、事業を施工するに当たっては、規則で定める施工基準を遵守しなければならない。

(標識の設置)

第11条　許可を受けた者は、事業の施工期間中、事業区域に規則で定める標識を設置しなければならない。

(事業内容等の変更)

第12条　許可を受けた者は、第7条第2項第2号若しくは第4号から第10号までに掲げる事項又は事業を請け負わせる者を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(事業休止等の届出)

第13条　許可を受けた者は、事業を30日以上休止し、若しくはその事業を再開しようとする場合又は事業を廃止しようとする場合には、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(名義貸しの禁止)

第14条　許可を受けた者は、自己の名義をもって、他人に事業を行わせてはならない。

(施工管理者の設置等)

第15条　許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(次項において「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(地位の承継)

第16条　許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権限を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(帳簿への記載等)

第17条　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等)

第18条　許可を受けた者は、当該許可に係る事業に着手した日から当該事業を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該事業を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該事業を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、当該各期間の経過後1月以内に、その結果を市長に報告しなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第19条　許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る申請書の写し、第17条第1項の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(事業の完了)

第20条　許可を受けた者は、当該許可に係る事業が完了したときは、その完了の日から7日以内に市長に事業完了届を提出し、市長の確認を受けなければならない。

(許可の取消し)

第21条　市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消すことができる。

(改善勧告)

第22条　市長は、事業(第7条第1項第3号の事業を除く。)を行う者が第4条第4項の規則で定める施工基準に違反して事業を施工しているとき、又は許可を受けた者が第7条第4項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付された条件若しくは第8条各号に定める許可の基準又は第10条の規則で定める施工基準に違反して事業を施工しているときは、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第23条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該事業の停止を命じ、又は期限を定め、原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(措置命令等)

第24条　市長は、第7条第1項又は第12条第1項の許可を受けずに事業を行った者に対し、当該事業の中止を命じ、又は期限を定め、原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(代執行)

第25条　市長は、第23条又は前条の規定による命令を受けた者が指定された期間内に命ぜられた措置を履行しない場合には、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

(関係行政機関への照会等)

第26条　市長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を要請することができる。

(報告の徴収)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業を行う者等に対し、事業の施工状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして事業区域又は事業を行う者の事務所、事業所その他事業に関係のある場所に立ち入らせ、事業の施工状況若しくは土砂、車両、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(違反事実の公表)

第29条　市長は、第23条又は第24条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、当該命令の内容、当該命令を受けた者の氏名その他の規則で定める事項を公表することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。