(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第1号に規定する障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において障害者等とは、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施できると認めるもの(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する者とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第5条　事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容により行うものとする。

(実施状況の報告)

第6条　事業の委託を受けた事業者は、事業が完了したときは、速やかに当該事業の実施状況を市長に報告するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。