(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。以下「災害」という。)により市内で生じた被害について、市がり災証明書及び被災証明書(以下「り災証明書等」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被害の認定基準)

第3条　災害による建物の被害の認定については、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」によるものとする。

(交付の対象者)

第4条　り災証明書の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(申請の手続等)

第5条　り災証明書等の交付を受けようとする者は、り災証明書交付申請書(様式第1号)、被災証明書交付申請書(人的被害)(様式第2号)又は被災証明書交付申請書(物的被害)(様式第2号の2)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(り災証明書等の交付)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、り災証明書(様式第3号)(様式第3号の2)、被災証明書(人的被害)(様式第4号)又は被災証明書(物的被害)(様式第4号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(手数料)

第7条　り災証明書等の交付に係る手数料は、無料とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、り災証明書等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。