2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　前2項の場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任期付職員の給料月額は、その者に適用される前項に規定する給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第17条の2第1項、第18条第2項及び同条第5項の規定の適用については、給与条例第2条中「この条例」とあるのは「この条例及び下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年下妻市条例第16号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第17条の2第1項中「市規則で定める職員(」とあるのは「市規則で定める職員(任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。」と、給与条例第18条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条第5項中「3級以上であるもの」とあるのは「3級以上であるもの及び任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員」とする。

2　前項に定めるもののほか、給与条例第10条、第11条及び第12条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には適用しない。

3　任期付職員に対する給与条例第2条の規定の適用については、同条中「この条例」とあるのは、「この条例及び下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年下妻市条例第16号)第8条の規定」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　下妻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年下妻市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下妻市条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は第3条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の3の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。