(趣旨)

第1条　この要綱は、調理が困難な高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を提供し、併せて安否確認を行うことにより、高齢者が在宅で自立した生活が送れるよう支援する下妻市高齢者配食サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、事業の一部を適切に実施できると認めるもの(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、市内に住所を有し、在宅で生活をしている者で、加齢、傷病等により調理が困難又は低栄養状態にあると認められもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者配食サービス事業利用申請書(様式第1号)及び高齢者配食サービス事業利用承諾書(様式第2号)に必要事項を記入し、民生委員等の意見を聴いた上で、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、高齢者配食サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　利用者は、申請した内容に変更があるとき、又は事業の利用を中止するときは、高齢者配食サービス事業利用変更(中止)届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(利用者の負担)

第8条　利用者は、原材料費等の実費相当額を負担しなければならない。

(従事者の責務)

第9条　事業に従事する者は、利用者及びその家族のプライバシーの保護に努めるとともに、事業に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。