(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図るため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第59条第11号の規定に基づく病児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、支援法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)で使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　事業は、保育を必要とする乳児・幼児又は小学校に就学している児童であって、保護者の労働、疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となったもののうち、集団保育が困難なものについて一時的に保育するものであって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を、当該事業を適切に実施できると認めるもの(以下「事業者等」という。)に委託して実施するものとする。

(対象児)

第5条　事業の対象となる病児及び病後児(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施施設の基準等)

第6条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める病児保育事業実施要綱による実施要件を満たし、事業者等が設置するものとする。

(職員の配置)

第7条　実施施設は、事業を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師を利用児おおむね10人につき1人以上配置するとともに、利用児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児おおむね3人につき1人以上配置しなければならない。

(事業の実施日等)

第8条　事業の実施日及び実施時間は、実施施設の開所日及び開所時間に準じて別に定める。

(利用の登録)

第9条　事業の利用を希望する対象児の保護者は、あらかじめ病児保育事業利用登録申込書(様式第1号)を事業者等を経由して市長へ提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(利用の申込み等)

第10条　利用児の保護者(以下「利用保護者」という。)は、原則として事業を利用する日(以下「利用日」という。)の前日までに、病児保育事業利用申込書(様式第2号)を事業者等を経由して市長に提出しなければならない。

(利用期間)

第11条　事業を利用できる期間は、事業を利用する事由の一の疾病につき7日間を限度とする。ただし、利用児の健康状態に対する医師の診断、利用保護者の状況等により必要と認める場合は、7日間を超えて利用できるものとする。

(利用の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を取り消し、又は拒否することができる。

(費用負担)

第13条　利用保護者は、別表の左欄に掲げる区分ごとに、同表の中欄に掲げる事業の利用1回当たりの利用時間に応じ、同表の右欄に定める額を事業者等へ支払うものとする。

(報告等)

第14条　市長は、事業の適正な実施のために必要があると認めるときは、事業者等に報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。