(趣旨)

第1条　この要綱は、下妻市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年下妻市告示第15号)第4条第1号アに規定する訪問型サービスのうち、高齢者生活支援事業(訪問型サービスA)(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、法第115条の47第4項の規定により、事業の全部又は一部を公共的団体その他市長が適当と認める団体(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市の居宅要支援被保険者又は基本チェックリストの結果が基準に該当した者のうち、介護予防ケアマネジメントにおいて事業を利用する必要性が認められた者とする。

(事業の内容等)

第5条　この事業は、事業者が前条に規定する対象者のうち介護予防ケアマネジメントに基づきこの事業を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、当該利用者の居宅において、別表に掲げるサービス(以下「サービス」という。)を提供することにより行うものとする。

(利用の中止)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させることができる。

(利用者負担)

第7条　利用者は、サービスの提供を受けたときに、30分又は1回当たり100円の利用料を負担するものとする。

(実績報告)

第8条　事業者は、事業を実施したときは、高齢者生活支援事業(訪問型サービスA)実績報告書(様式第1号)にサービス提供の実績が分かる書類を添えて、当月分をまとめて翌月5日までに市長に提出しなければならない。

(費用の請求等)

第9条　事業者は、月毎にサービス提供に係る費用から第7条第1項に規定する利用料を控除した額(以下「事業実施費用」という。)を市長に請求することができる。

(返還)

第10条　市長は、この要綱の規定に違反し、又は偽りその他不正の手段により事業実施費用の支給を受けた者に対して、当該支給した事業実施費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。