(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険税の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象)

第3条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)に対して納付に資する取組を行ってもなお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給に係る予告通知)

第4条　市長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない世帯の世帯主に対し、省令第27条の4の4第1項の規定により、国民健康保険特別療養費の支給に係る予告通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(特別の事情等の届出)

第5条　市長は、前条の規定により特別療養費の支給に係る予告通知を行う場合において、当該予告通知を行う者が原爆一般疾病医療費の支給等受給者である場合又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第2号)に、その事実を証する書類を添えて届け出るよう求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第6条　市長は、第4条の規定により特別療養費の支給に係る予告通知を行う場合は、世帯主に対して、提出期限を付した上で特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書により弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第7条　市長は、第4条の規定による通知にもかかわらず当該保険税を引き続き滞納する世帯の世帯主に対し、法第54条の3第3項の規定により、国民健康保険特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(資格確認書の返還請求)

第8条　市長は、前条の規定により通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還(以下「返還請求」という。)を求めるものとする。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第9条　市長は、特別療養費の支給の対象となる世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当した場合は、国民健康保険療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)により世帯主に通知し、当該各号に定める被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第10条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に差し止める保険給付が生じたときは、その給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の支払を差し止める旨について国民健康保険給付差止通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第11条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第12条　市長は、法第63条の2第3項の規定により、一時差止めをしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、国民健康保険給付充当通知書(様式第8号)により世帯主に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。