2　次条第1項の規定により妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が、当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として他の市町村から給付金の支給を受けた場合には、当該妊婦給付認定者が本市から支給を受けることができる給付金の額は、前項に規定する額から当該他の市町村から支給を受けた額を控除した額とする。

2　前項の規定による申請が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出と併せて行われるとき、又は当該妊娠の届出が既に行われているときは、前項の申請書に記載するとされた事項のうち当該妊娠の届出に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申請書に記載することを要しない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給を決定したときは妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、給付金(1回目)を当該申請者が指定する金融機関の口座に振り込むことにより支給するものとする。

4　市長は、前項の規定による審査の結果、申請を却下したときは、妊婦支援給付金支給申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を審査し、給付金の支給を決定したときは妊婦支援給付金支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、給付金(2回目)を当該申請者が指定する金融機関の口座に振り込むことにより支給するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査の結果、申請を却下したときは、妊婦支援給付金支給申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の審査に当たり、必要があると認めるときは、胎児の数を確認した医療機関等に対し、胎児の数その他の事項に関する報告を求め、又は調査をすることができる。

2　市長は、前項の規定により妊婦給付認定を取り消したときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第6号)により妊婦給付認定者に通知するとともに、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

この告示は、令和7年6月20日から施行し、令和7年4月1日から適用する。