(1)　1回の治療　治療計画の作成を含め、採卵等(実施するための準備を含む。)から胚移植等(その結果の確認を含む。)までの一連の診療過程又は凍結胚の移植準備から妊娠確認までの診療過程とし、医師の判断等に基づき、やむを得ず当該治療を中止した場合も含むものをいう。

(2)　治療開始日　1回の治療における治療計画を作成した日をいう。

(1)　婚姻をしている夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)であること。

(2)　生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断され、医療保険が適用される生殖補助医療と先進医療を組み合わせて治療を受けた者

(3)　治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

(4)　治療開始日から助成金の交付の申請をする日までの間、夫婦の双方又はいずれか一方が下妻市に住民登録をしていること。

(5)　夫婦の双方に市税の滞納がないこと。

(1)　夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの

(2)　借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう。)によるもの

(3)　代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう。)によるもの

(4)　医療保険適用の生殖補助医療と併用せず、単独で実施した先進医療

(5)　医療保険適用外の生殖補助医療と組み合わせて実施した先進医療

(6)　他の助成制度により助成を受けた先進医療

(1)　不妊治療(先進医療)受診等証明書(様式第2号)

(2)　事実婚関係等に関する申立書(様式第3号)(事実上婚姻関係にある場合に限る。)

(3)　医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書

(4)　身分を証明する書類

(5)　住民票(夫婦の一方が市外に住所を有する場合に限る。)

(6)　戸籍謄本(事実上婚姻関係にある場合にあっては、それぞれの戸籍謄本)

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱及びこの要綱に基づく市長の指示に従わないとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が助成金の交付を不適当を認めたとき。