(趣旨)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、外部の労働者等からの公益通報の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(外部公益通報対応責任者)

第3条　外部公益通報への対応に関する事務を総括するため、外部公益通報対応責任者を置く。

(通報窓口等)

第4条　通報対象事実に係る通報を受け付け、及びこれに関連する相談に応じる窓口(以下「通報窓口」という。)を総務課に置く。

(通報の方法等)

第5条　通報対象事実に係る通報は、法第3条第2号イからニまでに掲げる事項を記載した文書、電子メール若しくはファクシミリ又は面談によるものとする。この場合において、次に掲げる通報は受け付けないものとする。

(通報の受理等)

第6条　市長は、通報対象事実に係る通報を受けたときは、遅滞なく、その内容を審査して、外部公益通報として受理するかどうかを決定し、外部公益通報受理不受理決定通知書(様式第2号)により通報者に通知するものとする。

(調査の実施)

第7条　所管課の長は、前条第1項の規定により外部公益通報を受理したときは、遅滞なく、当該通報に係る通報対象事実に関し、必要かつ相当と認める方法により調査を開始するものとする。

(措置の実施)

第8条　所管課の長は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく処分その他適当な措置をとらなければならない。

(結果等の通知)

第9条　市長は、第7条の規定による調査の結果並びに前条の規定による措置の内容及び是正の結果について、外部公益通報結果通知書(様式第5号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者への通知が困難な場合又は通報者が当該通知を希望しない場合は、この限りでない。

(事務の協力)

第10条　市長は、外部公益通報について他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

(秘密の保持等)

第11条　通報等に係る事務に従事する職員は、通報者を特定させる事項を必要最小限度の範囲を超えて共有してはならない。

(運用状況の公表)

第12条　市長は、毎年度、外部公益通報に関する秘密保持等に支障が生じない範囲において、外部公益通報の件数及びその概要について公表するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。