2　事業は、下妻市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年下妻市条例第5号。以下「条例」という。)第20条に規定する一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

3　実施事業者は、開設日、開設時間及び利用定員について、ニーズや事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の受入れ体制を考慮し、適切に設定するものとする。

4　実施事業者は、次に掲げる世帯に属するこども及びその保護者が事業を円滑に利用できるよう配慮を行うものとする。

5　実施事業者は、利用定員の範囲内において利用の申込みがあった場合には、当該こどもの受入れをしなければならない。ただし、職員の配置、事業所の機能等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由を付して、市長に報告しなければならない。

6　実施事業者は、初回の利用の前に事業を利用するこども(以下「利用乳幼児」という。)の保護者と面談を行い、事業の意義や利用に当たっての基本的事項の説明を行うとともに、利用乳幼児の特徴や保護者の意向等を把握するものとする。

7　親子通園(利用乳幼児及びその保護者が一緒に通園し、保育室等で過ごすことをいう。)を利用の初期に取り入れることは差し支えない。ただし、利用乳幼児の育ちの観点から、親子通園が長期間続く状態や利用の条件となることがないよう留意するものとする。

8　実施事業者は、利用中に配慮が必要であると確認した家庭については、市長に報告するとともに、関係機関との連携を図るものとする。

9　実施事業者は、こどもを養育する保護者に対して、必要に応じて面談や子育てに係る助言を行うほか、実際に目の前で育児の様子を見てもらう機会を設けるものとする。

10　実施事業者は、「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」(令和7年3月こども家庭庁。以下「手引」という。)を踏まえ、利用乳幼児の育ちに関する計画や記録を作成するものとする。

2　実施事業者は、事業の実施中に事故が生じた場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について」(令和7年3月21日こ成安第44号・6教参学第51号通知)に従い、速やかに市長に報告しなければならない。

3　実施事業者は、利用当日に通園がない場合には、対象となる利用乳幼児の状況を確認する。この場合において、利用乳幼児が要支援家庭のこども(こども家庭センター等の関係機関が連携して支援を行う必要があると市長が認めた家庭の利用対象乳幼児をいう。以下同じ。)等であるときは、関係機関と情報共有し、適切に対応するものとする。

4　実施事業者は、要支援家庭のこども等に対する不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関と情報を共有するとともに、相談支援を行う等、適切な支援を行うものとする。

5　実施事業者は、給食等の提供について、利用乳幼児の保護者に対応状況が分かるよう周知を行うとともに、提供を行う場合においては、衛生管理やアレルギー対応等、適切な実施に留意するものとする。

6　実施事業者は、事業の実施に当たっては、手引及び「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会における取りまとめ」(令和6年12月26日こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会)を参考とするものとする。

7　実施事業者は、対象となるこどもがいる家庭に対し、事業の意義、目的及び仕組みについて十分に周知するものとする。

2　前項に規定する減免額は、次の各号に定める額とする。

2　実施事業者は、利用予約のキャンセルの取扱いについて方針を定め、利用乳幼児の保護者に周知するものとする。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。