(趣旨)

第1条　下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号。以下「給与条例」という。)の規定による初任給調整手当(第二種初任給調整手当に限る。以下同じ。)の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(初任給調整手当の特定額に関して市規則で定める職員及び額)

第2条　給与条例第9条の3第1項の市規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員の特定額(同項に規定する特定額をいう。以下同じ。)の算定の基礎となる額として市規則で定める額は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(初任給調整手当の基準額)

第3条　給与条例第9条の3第1項の在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して市規則で定める額は、1,074円とする。

(初任給調整手当の支給期間の終期)

第4条　給与条例第9条の3第1項の市規則で定める日は、特定額が基準額(同項に規定する基準額をいう。以下同じ。)以上となった日の前日とする。

(初任給調整手当の支給額)

第5条　給与条例第9条の3第2項の規定による初任給調整手当の月額は、基準額と特定額との差額に下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下妻市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じて得た数を乗じ、その額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては当該額に同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(初任給調整手当の権衡職員の範囲等)

第6条　給与条例第9条の3第3項の市規則で定める職員は、当該職員を新たに採用された職員とみなして同条第1項の規定を適用するとしたならば同項に規定する特定額として算定されることとなる額(以下この条において「権衡職員特定額」という。)が基準額を下回る職員とする。

(初任給調整手当の支給方法)

第7条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。次条において「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第2条の規定を適用する。

第3条　暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条(第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。