調査の目的
令和5年5月に開庁を予定している新庁舎の完成に際し、従来行ってきた施設の維持管理手法とは異なり、効率的な庁舎管理の実現、業務水準の向上、市民サービスの向上が見込める総合的な庁舎管理業務の導入を検討しており、併せてその他の公共施設の管理についても、包括管理業務委託導入の検討を進めています。
本調査は、本市における包括管理業務委託導入の可否、適正な業務範囲及び規模等の判断が難しいことから、対話型の調査を通じて、民間事業者の皆様の本業務への参加意向や参入しやすい公募条件等を把握することを目的としています。