平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度です。
確定申告をする必要のない給与所得者等の方が各地方公共団体に寄附する際に、
・寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し、
・寄附先団体が、寄附された方の住所地の市町村へ控除申請を代わりに行うことで、
寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。
平成28年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号（マイナンバー）を記入する必要があります。
また、なりすまし防止の書類を2通（個人番号確認の書類、本人確認の書類）申請書と共に郵送することになりました。
※確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。
「ワンストップ特例」の対象者は？
次の（1）及び（2）の条件を満たす方になります。
（1）地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
→ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。
そのため、確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を
行う方などは対象となりません。
（2）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
→ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方
手続きの方法
ふるさと納税お申込みの際、「ワンストップ特例申請を希望する」に必ずチェックを入れてください。
寄附金払込確認後、寄附金受領証明書と合わせてご案内と用紙をお送りします。
「申告特例申請書」に必要事項を記入・押印の上、個人番号の確認資料を添付していただき、同封しています返信用封筒にて下妻市へ郵送してください。
※お手数でも送付に係る切手代はご負担願います。
※申請書提出期限の関係上、12月の寄付者につきましては申告特例申請書を作成の上、下妻市へ郵送してください。
※個人番号（マイナンバー）の確認に伴い、
・個人番号カードを持っている場合：「個人番号カードの表裏のコピー」
・通知カードを持っている場合：「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
・個人番号カードも通知カードもない場合：「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
を申請書と一緒に郵送してください。
ふるさと納税ワンストップ特例について [PDF形式]
ワンストップ特例制度申請書 [PDF形式]
ワンストップ特例制度申請書記入例 [PDF形式]
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(ワンストップ特例申請書変更届出書)
申請書提出後、寄附された年の翌年1月1日までの間に提出した申請書の内容（電話番号を除く。）に変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDF形式]
