本市では、公共施設やインフラ資産（以下、「公共施設等」といいます。）の老朽化に対応するため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等について基本的な方針を定め、将来の公共施設の適正配置や、財政負担の軽減を目指す「下妻市公共施設等マネジメント基本方針」（計画期間：平成25年度～57年度以降）を策定いたしました。
基本方針の改訂
・令和4年3月改訂
令和3年1月26日付総務省通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」を受け、令和4年3月に下妻市公共施設等マネジメント基本方針を改訂しました。（公共施設マネジメントの取組の進捗反映等）
・令和2年12月改訂
総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を受け、令和2年12月に下妻市公共施設等マネジメント基本方針を改訂しました。（公共施設等の中長期的な維持管理等に係る費用見込み及びユニバーサルデザイン化の推進方針を追記）
計画の趣旨
本市には、小学校・中学校、市庁舎をはじめとした様々な公共施設等がありますが、老朽化が進んでおり、順次、改修や更新が必要な時期を迎えています。
さらには、人口減少や少子高齢化の進行などにより、財政状況の悪化も考えられ、将来的にすべての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況となっています。
このことから、限られた財源をより有効に活用するため、公共施設等を経営資源として捉え、長期的・総合的な視点でコストやサービスの最適化を図るために、更新・長寿命化等の計画を立案し、財政負担の低減・平準化と適正な配置を実現を目指します。
数値目標
公共施設の保有量（延床面積）を今後30年間で30％削減することを目標とします。
公共施設等マネジメントの基本原則
【公共施設】
(1)公共施設の保有量（延床面積）を削減する
(2)施設の更新時には複合化を行う
(3)長寿命化により、ライフサイクルコストを縮減する
【インフラ資産】
(1)長寿命化により、ライフサイクルコストを縮減する
(2)ニーズを把握し、必要な機能を確保する
