本市では現在、第5次下妻市行政改革プランに基づき、公共施設の使用料の見直しと減免基準の統一を進めています。市の公共施設の運営経費は、市民皆さんの税金と施設を利用する人が負担する使用料で賄われています。市では、料金設定の透明性や受益者負担の適正化を図る観点から、長年にわたって据え置いていた使用料の見直しの検討を行っています。あわせて、減免の在り方についても、統一的な基準を検討しています。
使用料と減免基準の基本的な考え方
●受益者負担の原則
施設の使用料は、施設の利用者ににその利用の対価として負担していただいているものです。当然安ければ安いほど喜ばしいものですが、その場合、施設の維持管理や運営に必要な経費の不足分は税金で賄うことになり、市民全体で負担するということになります。市としても、コストの削減のための取り組みは続けていますが、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を考えたとき、利用者に応分の負担をしていただくことが必要です。
●算定方法の明確化
現在の使用料は施設ごとに設定しており、明確な基準がありません。使用料の見直しを行う中で使用料算定の根拠を明確にし、市民の方へ分かりやすく説明できるよう透明性を確保することが必要です。
●減免基準の見直し
現在、使用料の減免は施設ごとの規定により行っています。そこで減免基準を統一し、施設利用内容や関係団体に交付される補助金等を勘案し、適切な支援となるよう、市民の皆さんにわかりやすく、誰からみても必要と考えられる基準を定める必要があります。
現在までの取り組み状況
〇平成30年10月12日
平成30年度第1回公共施設マネジメントワーキンググループ（使用料WG）
〇平成31年 1月17日
平成30年度第2回公共施設マネジメントワーキンググループ（使用料WG）
