第5次下妻市行政改革プラン2018-2020

　下妻市では、平成30年度から令和2年度までの3年間を実施期間とする「第5次下妻市行政改革プラン2018―2020」（以下、「第5次改革プラン」）を策定し、総論「行政改革大綱」および4の「改革の柱」で構成された各論「行政改革大綱実施計画」のもと、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいりました。
　令和3年3月31日をもって計画期間が終了したこの取り組みについては、一定の成果を上げてきたものも数多くあり、「行政改革大綱」の目標はおおむね達成した一方で、当初の計画通りに進まなかった施策もあることから、それらを精査し、今後の行政改革に反映するなど不断の取り組みが求められています。

第5次下妻市行政改革プラン2018-2020の検証

〇　主な成果
　　・補助金交付ガイドラインの策定
　　・公立幼稚園の統廃合
　　・夜間応急診療所の廃止
　　・福祉ふれあいハウス及びシルピア別館の閉館
　　・事業別予算の導入
　　・CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置
　　・ふるさと下妻寄附額の増加
　　・しもつま鯨工業団地の完売など
〇　第５次行政改革効果額：約３億３千万円

なお、各年度ごとの個別の取り組みの達成状況は、関連ファイルからダウンロードできる資料をご覧ください。