令和6年全国家計構造調査について
総務省統計局では、10月から11月までの2ヶ月間、「全国家計構造調査」を実施します。この調査は、国民生活の実態を明らかにする最も基本的で重要な調査で、5年ごとに実施されています。
県知事が任命した調査員がご自宅を訪問した際には、調査の趣旨を理解いただき、ご協力をお願いいたします。
調査の概要
調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に判断し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査期間
令和6年10月及び11月の2ヶ月間実施します。
※8月から事前調査のために調査員が調査対象世帯へ訪問する場合があります。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
下妻市では、指定された調査区の中から無作為に選ばれた48世帯が対象となります。
調査事項
世帯票による調査
世帯及び世帯員に関する事項
年収・貯蓄等調査票による調査
所得及び家計資産・負債に関する事項
家計簿による調査
家計収支に関する事項
※調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「世帯票」及び「年収・貯蓄等調査票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」による調査に分かれています。
調査方法
調査員が対象世帯に調査票を配布します。
調査対象に選ばれた世帯は、以下のいずれかの方法で調査への回答をお願いします。
- インターネット回答
- 調査員への提出
- 郵送提出（※「簡易調査」のみ）
※調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。
調査結果の活用について
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の補助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有の状況把握など、重要な政策に使われています。
過去の結果について→こちらをご覧ください
個人情報の保護
- 調査により集められた調査票の記入内容は統計法によって厳重に保護されます。
- 調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありませんので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。
かたり調査にご注意ください
- 金銭を要求することや銀行口座、クレジットカード番号などをお聞きすることはありません。
- 政府の統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。