【活動内容】
市内の農業者の元で農業研修
就農に向けての準備業務
地域の活性化に必要な活動
【勤務条件】
任用形態
委嘱期間
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで※着任日については相談に応じます
- 活動状況や実績等を勘案のうえ委嘱期間の延長(最長3年まで)があります。
報償費(給与)
月額291,000円
勤務時間・休日
月128時間以上(1日あたり8時間、月16日間以上活動。農繁期・農閑期は日数や1日あたりの時間について研修先との調整・変更あり。)
住居
民間の賃貸住宅等を隊員自身で契約していただきますが、月額 50,000円を限度に市が家賃を補助します。 ※敷金・礼金・光熱費等については隊員の自己負担となります。 ※引越しにかかる費用は自己負担となります。
福利厚生
市との雇用契約を結ばないため、健康保険と国民年金は各自の負担となります。
活動に関する資金
- 交通費
市内の移動には自動車が不可欠です。活動には隊員の自家用車を使用していただきます。なお、燃料費として月額15,000円を限度に市が補助します。 - 通信費
活動に使用するパソコンや携帯電話は隊員各自で用意していただきます。なお、通信費として月額5,000円を限度に市が補助します。 - その他活動費
隊員の活動や研修に関する費用について、下妻市地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱にもとづき予算の範囲内で補助します。
兼業
地域おこし協力隊の活動に支障のない範囲で可能です。勤務時間外において、隊員が市に定住するために、あらかじめ市長の許可を得た上で行う地域おこし活動の延長、または他の営利活動によって、市が支給する給与以外の収入を得ることを認めます。 ※地域おこし協力隊委嘱期間中に事業の推進とともに収入を確保
し、地域にも溶け込んで定住していただくことを期待します。※隊員卒業後に下妻市内で独立就農できるよう、市も積極的に支援します。
【応募要件】
1 成年被後見人、被保佐人
2 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
3 懲戒免職処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
4 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党・その他団体を結成し、又はこれに加入した者
【応募方法】
受付期間
令和7年9月1日(月)から11月14日(金)まで ※必着
※持参の場合は、月~金曜日(※祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分までの間にお越しください。なお、来庁前にお電話下さい。
提出先
〒304-8501 茨城県下妻市本城町3-13(庁舎2階)下妻市経済部農業政策課農政係
提出書類
- 茨城県下妻市地域おこし協力隊員応募申込書
- 住民票の写し
- 普通自動車運転免許証の写し
【選考方法】
第1次審査(書類審査)
第2次審査(面接審査)
状況によりリモートによる面接、試験となる場合があります。
なお、面接日及び面接場所については、第1次審査合格者に通知文によりお知らせします。
委嘱の決定
【その他】
※令和7年11月14日(金)まで
【問い合わせ先】
〒304-8501 茨城県下妻市本城町3-13(庁舎2階)
TEL:0296-44-0729 Email:nousei@city.shimotsuma.lg.jp