居宅介護支援事業所の加算届について、お知らせします。
指定申請書等の様式を国が定める標準様式へ改正しました。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算届）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算届）は、次の場合に必要となります。
1. 新たに指定を受ける場合
2. 届出の内容に変更があった場合
- ア. 加算要件等を満たさなくなった場合（この場合、加算等の請求を行うと不正請求となります。）
- イ. 新たな加算区分等の要件を満たした場合
3. 加算・減算の適用を受ける場合
提出期限
- 新たに指定を受ける場合は、指定申請書類と同時
- 新規加算取得または届出の内容に変更があったときは、適用開始日の前月15日まで
- 報酬改定の際は、別に提出期限を定める場合があります。
- 期日を過ぎますと、適用が翌々月からになるなど、加算適用が遅れることになりますので、ご注意ください。
提出書類
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3-2） [EXCEL形式／24.88KB]
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1） [EXCEL形式／169.78KB]
- 別紙4～49各種届出書 [EXCEL形式／637.42KB]
※加算の種別ごとに必要な場合のみ。別紙1-1の備考を確認の上、必要な届出書をご用意ください。
（注）事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなったときは、基準に該当しなくなった日から算定できなくなりますので、速やかに提出してください。
提出方法
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電子申請届出システム（詳細は以下のリンクをご確認ください。）
※令和8年3月31日までは紙媒体での提出も可能ですが、令和8年4月1日以降はシステムでの受付となりますので、ご留意ください。