〈受付終了しました。〉
物価高騰の影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり7万円を給付します。
概要
対象世帯
令和5年12月1日（基準日）に下妻市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯。
（注意）以下の世帯は対象外です。
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約に基づき、課税を免除された方を含む世帯
・令和5年1月2日以降に入国した方を含む世帯
支給額
1世帯あたり7万円
支給・申請方法
1．以下の全てに該当する世帯（手続き不要）
・前回の低所得世帯支援給付金（3万円）を下妻市から受給した世帯
・令和5年6月1日以降に世帯に異動がない世帯
1月23日に支給案内書（はがき通知）を送付しました。（原則手続き不要で支給します。）
※ただし、以下に該当する世帯は手続きが必要になりますので、福祉課までご連絡ください。（1月31日必着）
・口座解約、変更等により振込先を変更したい
→（必要書類と併せて支給口座変更等の届出書（こちら）をご提出ください。）
※受け取り口座を変更する場合、当初の支給日よりお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
・受給を辞退したい
→（受給拒否の届出書（こちら）をご提出ください。）
支給時期：2月8日（支給案内書をご確認ください。）
2．上記以外の非課税世帯（手続き必要）
1月下旬に確認書を送付する予定です。
（添付書類とともに確認書を返送していただくか、QRコードからオンラインで申請してください。）
支給時期：市が確認書を受理した日から3週間程度（書類に不備等がある場合は遅れる可能性があります。）
3．上記1、2以外で令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯（手続き必要）
支給対象世帯の方は申請が必要です。必要事項を記入し、添付書類とともに申請書（こちら）を郵送または持参のうえ申請してください。申請書（こちら）はホームページからダウンロードしていただくか、福祉課窓口でお受け取りください。
【申請書受付開始日】令和6年1月24日（水）から
返送・申請期限
令和6年3月15日（金）※必着
その他
本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。
給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。