○下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年1月25日

規則第1号

(公募の方法)

第2条 条例第2条の規定による公募は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 下妻市公告式条例(昭和29年下妻市条例第3号)に規定する掲示場への掲示

(2) インターネットの利用

(3) その他市長が適当と認める方法

(申請書等)

第3条 条例第3条の規則で定める申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条第2号の事業計画書は、公の施設の事業計画書(様式第2号)とする。

3 条例第3条第3号の収支計画書は、公の施設の管理に係る収支計画書(様式第3号)とする。

4 条例第3条第5号の市長等が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

(選定結果の通知)

第4条 条例第4条の規定による指定管理者の候補者の選定をしたときは、条例第3条の規定による申請をした者に対し、当該選定の結果を通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、指定候補者選定結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の通知)

第5条 条例第5条第1項の規定による指定管理者の指定をしたときは、当該指定をした団体に対し、その旨を通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、指定管理者指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(変更の届出)

第6条 指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届けなければならない。

2 前項の規定による届出は、変更届出書(様式第6号)により行うものとする。

(事業報告書)

第7条 条例第11条の事業報告書は、公の施設事業報告書(様式第7号)とする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

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下妻市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年1月25日 規則第1号

(平成18年1月25日施行)