【受付終了】令和6年度蓄電システム（蓄電池）導入補助金の申請について

予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了いたしました。

下妻市では地球温暖化対策の一環として、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム（蓄電池）を設置する方にその費用の一部を補助します。

受付開始日等

受付開始日

令和6年4月1日（月）から

受付時間

平日午前8時30分から午後5時15分（土日祝日等の閉庁日は受付できません）

受付場所

下妻市役所2階環境課窓口（郵送不可）

補助対象設備等

設備の種類

蓄電システム（蓄電池）

設備の要件等

以下の要件を全て満たすものとします。

電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること
住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kw未満のものに限る）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること
蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて利用されるものであること
未使用品であること（中古品、リース契約等は対象外）
令和5年度および令和6年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として国の委託業者により登録されているものであること（一般社団法人環境共創イニシアチブ蓄電システム登録製品一覧）

対象経費

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費及び工事費（据付け、配線工事等）

補助対象者

次の要件を全て満たす方が補助対象者となります。

市内に住所を有すること（実績報告書の提出時までに住民登録をする場合を含む）
自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅含む）に補助対象設備を設置すること又は未使用の補助対象設備があらかじめ設置されている住宅を取得すること
本人及び本人と同一世帯の方が市税等の滞納をしていないこと
申請書の提出時に設置工事を開始していないこと又は補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていないこと
補助金の交付の申請をする年度の3月15日までに設置工事が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、実績報告書を提出できる方であること
申請者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者との間で同意が取れていること
設置者自らまたは、自らと同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っている者であること（登録方法等については下記「参考資料」をご覧ください）
本人又は本人と同一世帯の方が過去に市から同様の補助金を受けていないこと
当該補助対象設備を導入する住宅において「下妻市ネットゼロエネルギーハウス導入支援補助金」の交付申請が行われていないこと