2　前項の議員報酬の支給定日は、一般職の職員の給料支給の例によるものとする。

2　前項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡したときを除く。)において、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　議会の議員が、被告人又は被疑者として身体の拘束を受けたことにより、一の定例会の会期の全ての会議等を欠席した場合において、その事件につき公訴を提起しない処分があったとき又は無罪の裁判が確定したときは、前項の規定により支給されなかった期間に係る議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　旅費の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

4　議会の議員が招集に応じて議会の会議又は委員会に出席した日1日につき1,000円の費用弁償を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第1項の規定の適用がある場合における期末手当の額は、前項の規定により算出された額から、当該額に基準日(下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号)第18条第1項に規定する基準日をいう。)以前6月以内の期間における第4条第1項の規定により議員報酬を支給されないこととなる月数を当該期間におけるその者の在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中報酬については、昭和37年4月1日から適用する。

(下妻市議会議員の期末手当支給条例の廃止)

2　下妻市議会議員の期末手当支給条例(昭和31年下妻市条例第26号)は、廃止する。

(昭和49年度に支給する期末手当に関する特例)

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか報酬月額に100分の30を乗じて得た額とし、支給条件、支給方法及び支給期日については一般職の例による。

4　昭和49年度に限り、3月に支給する期末手当の額は、基準日現在における報酬月額に100分の10を乗じて得た額とし、支給に関しては一般職の例による。

(報酬の額に関する特例)

5　第1条の規定による別表にかかわらず、平成16年4月1日から平成20年3月31日までの間において、議長、副議長及び議員の報酬月額については、「430,000円」を「420,000円」と、「390,000円」を「380,000円」と、「370,000円」を「360,000円」と読み替えた額とする。

6　第1条の規定による別表にかかわらず、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間において、議長、副議長及び議員の議員報酬月額については、「430,000円」を「420,000円」と、「390,000円」を「380,000円」と、「370,000円」を「360,000円」と読み替えた額とする。

(千代川村の編入に伴う特例)

7　千代川村の編入の日前に千代川村議会の議員であった者で編入に伴い引き続き下妻市議会の議員となったものに対し支給する期末手当に係る在職期間の計算については、千代川村議会の議員として在職した期間を下妻市議会の議員として在職した期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、「100分の210」を「100分の220」に改める改正規定は、昭和40年12月1日から適用し、その他の改正規定及び附則第3項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年12月中に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による内払とみなす。

3　改正後の条例第5条第2項の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中報酬については昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、第5条第2項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、第4条第2項に規定する額は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成元年4月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る期末手当は、改正前の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市議会政務調査費の交付に関する条例、下妻市特別職報酬等審議会条例及び下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は適用せず、改正前の下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。