○下妻市地域集会施設整備費補助金交付要項

昭和57年10月15日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要項は、地域住民の連帯意識の高揚及び住民参加によるまちづくりを助長するため、自治活動に必要な地域集会施設の新築、改築、増築又は改修を行う自治会等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(補助対象施設)

第2条 補助の対象となる地域集会施設は、同一地域につき1か所を原則とし、次に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 地域住民によって管理し、運営される施設であること。

(2) 建設用地が確保されていること。

(3) 施設は、地域住民の生活文化の向上や福祉の増進など、公正な自治活動(自治会、老人クラブ、子供会、PTA等の活動をいう。)を進めるための場として使用されるものであること。

2 この要項による補助金の交付を受けた地域集会施設にあっては、当該補助金の交付を受けた年度から起算して10年を経過しているものに限り、当該施設への補助金を交付するものとする。

(補助対象工事)

第3条 補助金の交付対象となる工事は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合する工事とする。

(1) 新築 新たに地域集会施設を建築する場合であって、建物面積が50平方メートル以上であること。

(2) 増築 既存の地域集会施設敷地又は当該敷地に隣接した敷地内において、同一棟又は別棟を建築し、既存の地域集会施設の延床面積を増加させる場合であって、直接工事費及びそれに係る消費税の合算額が50万円以上であること。

(3) 改築 既存の地域集会施設の一部を除去し、引き続きこれと規模構造の著しく異ならないものを建築する場合であって、直接工事費及びそれに係る消費税の合算額が50万円以上であること。

(4) 改修 既存の地域集会施設において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部の一種以上について過半の修繕を行う場合であって、直接工事費及びそれに係る消費税の合算額が100万円以上であること。

2 次に掲げる経費は、補助金の交付対象となる工事から除くものとする。

(1) 敷地の購入又は借入れに要する経費

(2) 既存の建築物の解体又は移転に要する経費

(3) 整地又は外構工事(側溝、門、塀、擁壁その他これらに類するものの工事)に要する経費

(4) 備品の購入又は修理に要する経費

(5) 調査、測量、設計その他の工事の準備に要する経費

(補助額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 新築 別表左欄の地域集会施設の利用戸数に対応する補助金の額を限度とする。

(2) 増築又は改築 別表左欄の地域集会施設の利用戸数に対応する延床面積を限度とし、補助対象工事に係る延床面積に1平方メートル当たり2万4,000円を乗じて得た額とする。

(3) 改修 補助対象工事に係る経費の2分の1以内の額とする。ただし、その額は、別表左欄の地域集会施設の利用戸数に対応する補助金の額の2分の1の額を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、下妻市環境整備保全基金を財源とする地域集会施設整備費補助金交付要綱(平成28年下妻市告示第47号)第3条に規定する地域集会施設であって、当該施設の新築、増築又は改築を行う場合の補助金の額については、当該基金の範囲内において、補助の対象となる経費の全額に相当する額とすることができる。

(補助金の交付要望)

第5条 補助金の交付を要望する自治会等(以下「申請者」という。)は、地域集会施設の整備を行おうとする年度の前年度の10月末日までに地域集会施設整備費補助金交付要望書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする自治会等(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 施設工事費の見積書の写し

(2) 地域集会施設建設計画明細書(様式第2号)

(3) 敷地内における建物の配置図及び平面図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(書類の保管)

第7条 申請者は、補助終了後5年間は関係書類を整備保管しておかなければならない。

付 則

この告示は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

付 則(平成元年告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年告示第7号)

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成9年告示第17号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第47号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前にされた申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

補助基準表

地域集会施設の利用戸数

延床面積

補助金

30戸以下

50m2

120万円

31戸~50戸

70m2

168万円

51戸~75戸

80m2

192万円

76戸~100戸

100m2

240万円

101戸~150戸

120m2

288万円

151戸以上

165m2

396万円

画像

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下妻市地域集会施設整備費補助金交付要項

昭和57年10月15日 告示第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 生/第1節
沿革情報
昭和57年10月15日 告示第20号
平成元年7月1日 告示第18号
平成2年1月31日 告示第7号
平成9年3月25日 告示第17号
平成27年3月30日 告示第47号
平成28年12月26日 告示第166号