2　前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、課税減免の適否を決定したときは、速やかに様式第5号又は様式第5号の2の通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　国保税条例第26条第3項の規定による減免理由消滅の申告書は、様式第6号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2　千代川村の編入の日前に、千代川村国民健康保険税条例施行規則(昭和61年千代川村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。