(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、下妻地方広域介護認定審査会共同設置規約(平成12年下妻市規約第1号)及び下妻市介護保険条例(平成12年下妻市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(届書等の様式)

第2条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第3条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、再交付と記載するものとする。

(被保険者証の検認又は更新)

第4条　施行規則第28条第1項に基づく被保険者証の検認又は更新は、市長が必要があると認めたときに、これを行うものとする。

第5条　被保険者証の検認又は更新は、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第6条　市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は、当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(負担割合証)

第6条の2　施行規則第28条の2第1項の有効期限は、負担割合証を交付しようとする日の属する年の翌年の7月31日までとする。ただし、負担割合証の交付を1月から7月までに行う場合は、負担割合証を交付しようとする日の属する年の7月31日までとする。

(介護保険施設の届出義務)

第7条　介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、様式第5号により市長へ届け出なければならない。

(資格管理に係るその他の様式)

第8条　第2条から前条までのほか、資格管理について必要な文書は、様式第6号から第12号によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第9条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、様式第13号によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第10条　施行規則第42条第1項の申請書は、様式第14号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第11条　施行規則第59条第1項の申請書は、様式第15号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第12条　市長が、法第27条第2項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は、様式第16号によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第13条　市長が、法第27条第6項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、様式第17号によるものとする。

(診断命令)

第14条　法第27条第6項ただし書きの規定による命令は、様式第18号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第15条　法第27条第10項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)、第12項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項、第9項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、様式第19号から第22号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第16条　法第37条第5項の通知は、様式第23号により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第17条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第10項の通知は、様式第24号によるものとする。

(居宅介護(予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第18条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の2第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項及び第61条の3第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、様式第25号により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(予防)サービス費等の受領委任)

第19条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、様式第26号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第20条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、様式第27号によるものとする。

(居宅介護(予防)住宅改修費の支給の申請)

第21条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、様式第28号によるものとする。

(高額介護(予防)サービス費の支給の申請)

第22条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、様式第29号に被保険者証と領収書を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額認定の申請)

第23条　被保険者が、法第51条の2第2項及び法第51条の3第2項に規定する食費の負担限度額及び居住費の負担限度額並びに法第61条の2第2項及び法第61条の3第2項に規定する食費の負担限度額及び滞在費の負担限度額(以下「負担限度額」という。)の認定を受ける場合は、様式第30号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第24条　被保険者が、施行法第13条第5項に規定する食費の特定負担限度額及び居住費の特定負担限度額(以下「特定負担限度額」という。)の認定を受けようとするときは、様式第31号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の申請)

第25条　被保険者が、法第51条の2第2項の負担限度額又は施行法第13条第5項の特定負担限度額を償還払いにより支給を申請する様式は、様式第32号によるものとし、被保険者証と領収証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第26条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、様式第33号の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第27条　施行法第13条第1項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、様式第34号によるものとし、被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消)

第28条　市長は、偽り、その他不正の行為により第23条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、ただちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取り消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格者証)

第29条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、様式第40号の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第30条　条例第11条の申告書は、様式第41号によるものとする。

(保険料額の通知)

第31条　法第131条の普通徴収による納入通知書は、様式第42号によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第32条　条例第8条第2項及び第9条第2項の申請書は、様式第46号によるものとする。

(保険料の減免の取消)

第33条　市長は、偽りその他不正の行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、ただちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取り消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消)

第34条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第35条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、様式第52号により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第36条　市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、様式第53号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第37条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市窓口で納付する場合は、様式第42号により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第38条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、様式第55号により申請しなければならない。

(賦課収納に係る適用事項)

第39条　保険料の賦課収納の方法については、この規則に定めるものの他、地方税法(昭和25年法律第226号)及び下妻市市税条例(平成17年下妻市条例第47号)に定める市税の例による。

(保険給付の支払方法の変更)

第40条　市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行なおうとするときは、様式第57号により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第41条　市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第59号により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付費からの滞納保険料の控除の通知)

第42条　法第67条第3項の通知は、様式第60号によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第43条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、様式第61号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第44条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、様式第63号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第45条　施行規則第110条第2項の通知は、様式第64号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第46条　市長は、法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、様式第65号により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第47条　市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、様式第67号により督促するものとする。

(過料)

第48条　条例第13条から第17条までの規定により過料を科する場合、市長は様式第68号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(その他)

第49条　この規則に定めるもののほか、介護保険の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。