(目的)

第1条　市長は、本市の住民で農業を経営する団体(必要に応じて個人を含む。)が行う農振農用地内の土地改良事業に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(対象)

第2条　補助金の対象となるものは、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業の種類及び補助率)

第3条　補助金の対象となる土地改良事業の種類及び補助率は、次の表に掲げる範囲内で市長が決定する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(申請手続等)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、当該事業着工前に、補助金交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認検査)

第5条　市長は、前条第3項の完了届が提出されたときは、実地に事業の完了を確認しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、当該事業が完了した後でなければ交付することができない。

(補助金の返還及び取消し)

第7条　市長は、補助金を交付し、又は交付しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、申請者に対し補助金の全部又は一部を返還させ、又は取り消すことができる。

(事業の変更)

第8条　補助金交付の通知を受けた申請者は、当該事業の一部を変更しようとするときは、事業計画変更申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた申請者は、その交付を受けた日から2箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、当該事業に係る補助事業等実績報告書を市長に提出しなければならない。