第1　家庭相談員及び教育相談員の取扱いについては、下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年下妻市条例第19号)に規定するもののほか、この要項に定めるところによる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年6月1日から施行する。

(家庭相談員、教育相談員、社会教育指導員、特別青少年相談員、中央公民館長、地区公民館長及び図書館長取扱いに関する要項の廃止)

2　家庭相談員、教育相談員、社会教育指導員、特別青少年相談員、中央公民館長、地区公民館長及び図書館長取扱いに関する要項(平成3年下妻市通達第1号)は、廃止する。