(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)の例による。

(補助対象建築物)

第3条　この要綱の規定による補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する市内に存する既存木造住宅とする。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、耐震改修設計(併せて耐震改修設計以外の設計を行う場合にあっては、当該耐震改修設計以外の設計に係る部分を除く。以下同じ。)又は耐震改修工事(併せて耐震改修工事以外の工事を行う場合にあっては、当該耐震改修工事以外の工事に係る部分を除く。以下同じ。)に要する額の3分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請の受付期間において、木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止するときは、木造住宅耐震改修事業変更・中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付を受けた補助金に係る耐震改修設計又は耐震改修工事が完了したときは、木造住宅耐震改修費補助金実績報告書(様式第7号)に当該耐震改修設計若しくは耐震改修工事に係る契約書又は領収書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る耐震改修設計又は耐震改修工事の内容が交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による確定が行われたときは、木造住宅耐震改修費補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、木造住宅耐震改修費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。