(設置)

第1条　中心市街地において、市民の交流を促進し、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進するため、下妻市にぎわい広場(以下「広場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　広場の施設は、次に掲げるとおりとする。

(有料施設等)

第4条　広場の施設のうち、有料施設は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(事業)

第5条　広場は、次に掲げる事業を行う。

(開場時間及び休場日)

第6条　広場の開場時間及び休場日は、規則で定めるものとする。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、臨時に開場時間及び休場日を変更することができる。

(行為の制限)

第7条　広場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可)

第8条　有料施設を利用しようとする者又は専用施設を専用して利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用を中止することができる。

(使用料)

第10条　第8条第1項の規定により有料施設の利用許可を受けた者は別表第1又は別表第2に定める使用料を、専用施設の利用許可を受けた者は別表第3に定める使用料を、同条第2項第2号から第4号までに掲げる行為の利用許可を受けた者は別表第4に定める使用料を市長に納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用を終了したとき、又は処分を受けたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により施設等を毀損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第15条第1項の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合にあっては、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、広場の管理に関し必要な事項は、規則で定める。