(趣旨)

第1条　この要綱は、児童生徒の英語検定の受験機会の拡大並びに英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的に、当該英語検定を受験する児童生徒の保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「英語検定」とは、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒で英語検定を受験するものの保護者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、英語検定1級から3級までは検定料の全額とし、英語検定4級及び5級は検定料の額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、2級から5級までの級については、下妻市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の指定する会場(以下「指定会場」という。)において実施する英語検定に係る検定料の額により算出するものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第5条　第3条第1項第1号又は第2号に該当する児童生徒が指定会場で英語検定を受験した場合において、補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金の申請、受領その他補助金の交付に係る一切の事務を教育委員会が指定する者(以下「受任者」という。)に委任するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、英語検定料補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた受任者は、英語検定が終了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日までのいずれか早い日までに、英語検定料補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受けた場合には、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。