(趣旨)

第1条　この要綱は、市民協働のまちづくりの推進に向けて継続的かつ組織的に活動する団体(以下「活動団体」という。)が行う事業に対し、予算の範囲内において下妻市市民協働のまちづくり活動団体事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象活動団体)

第2条　この要綱において、補助金を受けることができる活動団体は、平成17年12月31日までに結成された団体であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、活動団体が自発的に行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に市長が別に定める補助率を乗じた額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする活動団体の代表者(以下「申請者」という。)は、市民協働のまちづくり活動団体事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、市民協働のまちづくり活動団体事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、市民協働のまちづくり活動団体事業費補助金概算払請求書(様式第4号)によりその交付を概算払により請求するものとする。

(事業の完了及び報告)

第9条　補助団体は、補助金の交付の決定を受けた日から当該年度の3月31日までに第7条第1項の規定により交付の決定を受けた補助金に係る事業(以下「補助決定事業」という。)を完了しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条第2項の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の額を確定し、市民協働のまちづくり活動団体事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、当該実績報告書を提出した補助団体に通知するものとする。この場合において、当該確定した額は、概算払により既に補助団体に交付した補助金の額を超えない額とする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第12条　補助団体は、補助決定事業に係る証拠書類を整理し、これを補助決定事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。