(趣旨)

第1条　この要綱は、地域において介護予防活動又は生活支援サービスを実施する団体(以下「地域支え合い活動団体」という。)を育成し、及び支援するため、当該地域支え合い活動団体に対し、予算の範囲内で下妻市地域支え合い活動団体支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる地域支え合い活動団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、営利活動、政治活動若しくは宗教活動を行う団体又は公益を害するおそれのある団体は除くものとする。

(補助対象活動の内容)

第4条　補助金の交付の対象となる介護予防活動は、1回の活動時間が1時間30分を超え、かつ、参加者(スタッフを除く。以下同じ。)が5人以上で実施する介護予防活動とし、その内容は次のとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2の補助対象活動ごとに定めた年間実施回数の区分に応じ、それぞれ同表補助基準額欄に該当する額とする。ただし、補助対象経費の合計額が該当する補助基準額を超えないときは、当該補助対象経費の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする地域支え合い活動団体(以下「申請団体」という。)は、地域支え合い活動団体支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、地域支え合い活動団体支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた地域支え合い活動団体(以下「補助団体」という。)が活動を円滑に遂行するために必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(補助対象活動の変更申請等)

第10条　補助団体は、補助対象活動の内容等を変更し、又は補助対象活動を中止しようとするときは、地域支え合い活動実施計画変更(中止)承認申請書(様式第6号)により、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体から活動等の遂行の状況について報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第12条　補助団体は、補助対象活動が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助金の交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、地域支え合い活動団体支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条の報告を受け、その報告に係る補助対象活動の成果が補助金の交付の決定の内容及び第8条第2項の規定により付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助団体に対して命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、第12条の規定による報告を受けたときは、当該報告内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、地域支え合い活動団体支援補助金確定通知書(様式第12号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第15条　補助団体は、前条の規定による通知を受けたときは、地域支え合い活動団体支援補助金交付請求書(様式第13号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し返還を命ずることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。