ア　移住元に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学していた者で、東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　本市に転入する日(以下「転入日」という。)前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　転入日前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。この場合において、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　転入日が令和2年4月1日以降であること。

(イ)　移住支援金の交付の申請(以下「交付申請」という。)の時点において、転入日から3か月以上1年以内であること。

(ウ)　交付申請の日(以下「申請日」という。)から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　第5条の規定による事前相談を行う日において本市に住民票を移していないこと。

(イ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(ウ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(エ)　その他茨城県知事又は市長が移住支援金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、交付申請の時点において連続して3か月以上在職していること。

オ　求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人に交付申請の時点から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、交付申請の時点において連続して3か月以上在職していること。

ウ　当該就業先に交付申請の時点から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することを前提としていないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　転入日から申請日までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務を行っていること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業の交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、交付申請の時点において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員の転入日が、いずれも令和2年4月1日以降であること。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも交付申請の時点において転入日から3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。