長期にわたって確実な防災及び安全対策を講じ、災害を誘発し、又は助長する行為を防止できるよう配慮すること。

ア　土砂の移動量(切土及び盛土の合計量)は必要最小限度とし、事業区域内の地形及び土地の形質の変更を最小限度にとどめること。

イ　崖又はのり面の上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、その崖又はのり面の反対方向に雨水その他地表水が流れるように勾配が設けられていること。

ウ　切土をする場合には、切土した後の地盤に滑りやすい土層のあるときは、その地盤に滑りが生じないよう安全確保のための措置を講ずること。

エ　盛土をする場合には、盛土をした後の地盤に雨水その他地表水の浸透によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないよう、締固め等の措置を講ずること。

オ　切土又は盛土により事業区域を造成する場合には、茨城県開発行為の技術基準(以下「技術基準」という。)14．切土・盛土の基準を満たす段切り等の措置を講ずること。

ア　事業区域内にある崖が技術基準15．擁壁等に規定する擁壁を要する勾配の下限以上の場合は、技術基準15．擁壁等の基準を満たす擁壁で覆われていること。

イ　崖又はのり面が技術基準15．擁壁等に規定する擁壁を要しない勾配の上限以下の場合は、石張り又は芝張り等の保護対策がされていること。

ア　原則として事業区域外に雨水が流出しない土地勾配とすること。

イ　事業区域内の雨水は敷地内処理を行うこと。この場合の処理方法は、茨城県の雨水浸透施設技術基準によるものとする。

ウ　調整池を設置する場合は、茨城県の大規模宅地開発に伴う調整池技術基準及び解説によるものとする。

事業区域内の敷材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例及び下妻市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に違反しない適切な敷材を使用すること。

市街地や住宅密集地等では生活環境、景観等をめぐるトラブルが発生しやすいことから、事業内容を地元関係者に十分説明し、理解を得た上で必要な対策を講じること。

ア　住宅等に隣接する場所に太陽光発電設備を設置する場合は、圧迫感、騒音振動、熱及び反射光等に配慮し、隣接関係者及び地域住民と協議の上、必要な対策(緩衝帯の設置、低反射タイプパネルへの変更及び傾きの調整等)を講じること。

イ　道路沿いに太陽光発電設備を設置する場合は、道路の見通しの妨げにならないよう事業区域との境界から後退させ、又は緩衝帯を設ける等の措置を講ずること。

ウ　事業区域に隣接する道路が建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に規定する道路の場合は、当該道路の中心から2メートル(片側が崖地等の場合は当該崖地の境界から4メートル)の範囲に建築物その他工作物等を建築し、又は設置しないこと。

太陽光発電施設の適正な維持管理に努めるとともに、災害や機器の故障等のトラブルが発生した場合には、速やかに太陽光発電設備及びその周辺を確認し、適正に対処すること。

電気事業法(昭和39年法律第170号)で定める保安規定等に基づき、定期的に保守点検を行うこと。

ア　定期的に清掃及び除草を行い、適正に管理すること。

イ　薬剤等を散布するときは、事前に散布の日時等について、市、隣接関係者及び地域住民への周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう対策を講ずること。

災害の発生、太陽光発電設備の故障等、緊急の場合に事業者に連絡を取ることができるよう様式第12号による標識を事業区域内の見やすい場所に設置すること。ただし、発電出力20キロワット未満の太陽光発電設備を設置する場合を除く。

周辺環境に影響を及ぼす太陽光発電設備の異常(破損、騒音、振動、雑草繁茂、雨水流出、土砂流出等)が発生した場合は、速やかに対処するとともに、対応結果を市、隣接関係者及び地域住民に報告すること。

落雷、洪水、台風、積雪、地震等の自然災害が発生した場合は、速やかに現地を確認し、太陽光発電設備に異常が発生していたとき及び周辺環境に影響を及ぼしていたときは、速やかに対処するとともに、対応結果を市、隣接関係者及び地域住民に報告すること。