(趣旨)

第1条　この要綱は、通学路又は下妻市地域防災計画に定める緊急輸送道路(以下「通学路等」という。)における危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内において、危険ブロック塀等除却費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険ブロック塀等」とは、倒壊の危険性があり、かつ、当該倒壊によって通学路等を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認める組積造又は補強コンクリートブロック造の塀をいう。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす危険ブロック塀等の全部又は一部を除却する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助事業に係る危険ブロック塀等の所有者又は共有者であって、市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険ブロック塀等の除却に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は10万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、危険ブロック塀等除却費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、危険ブロック塀等除却費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに危険ブロック塀等除却費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに危険ブロック塀等除却費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、危険ブロック塀等除却費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、危険ブロック塀等除却費補助金交付請求書(様式第7号)を、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の関係書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。