(趣旨)

第1条　この要綱は、電気自動車等の普及による温室効果ガスの排出削減及び電気自動車等の外部給電機能の活用による災害対応力の向上を図るため、自ら居住する住宅に電気自動車等充給電設備を導入した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備)

第3条　補助の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(他の制度との関係)

第5条　この要綱による補助金は、国CEV補助金との併給を妨げない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、5万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備の設置工事の着手前(補助対象設備付きの住宅を購入する場合は、引渡し前)までに、電気自動車等充給電設備導入支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付を決定したときは電気自動車等充給電設備導入支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは電気自動車等充給電設備導入支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは電気自動車等充給電設備導入支援変更承認申請書(様式第4号)を、補助事業を中止しようとするときは電気自動車等充給電設備導入支援中止承認申請書(様式第5号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日(補助対象設備付き住宅の場合は引渡しの日)から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、電気自動車等充給電設備導入支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績の報告を受けたときは、報告に係る書類を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、補助事業の内容を適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、電気自動車等充給電設備導入支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、電気自動車等充給電設備導入支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数の期間内において、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(協力の義務)

第16条　市長は、補助対象設備を設置した補助事業者に対し、次に掲げる事項について、協力を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。