(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における防災力の強化を図るため、小学校区単位で実施する防災活動に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小学校区単位防災活動事業」とは、市内の自治区又は自主防災組織が小学校区単位(下妻小学校区にあっては、別表第1に定める単位を含む。)で共同して行う防災訓練、防災講話その他の地域における防災力の強化を目的とした活動をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象事業者、補助対象事業経費及び補助額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　小学校区単位防災活動事業を実施しようとする自治区等の代表者は、補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、小学校区単位防災活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　補助金の交付決定の通知は、小学校区単位防災活動事業費補助金交付決定書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた自治区等の代表者(以下「代表者」という。)は、当該補助金の交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に小学校区単位防災活動事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の変更に係る承認の通知)

第7条　補助事業の変更に係る承認の通知は、小学校区単位防災活動事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業の中止等)

第8条　代表者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　代表者は、補助事業が完了したときは、速やかに小学校区単位防災活動事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査した上で、補助金の額を確定し、その旨を小学校区単位防災活動事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、代表者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　代表者は、前条の規定による通知を受けたときは、小学校区単位防災活動事業費補助金交付請求書(様式第7号)により速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、小学校区単位防災活動事業費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。