2　電子入札案件の入札公告、入札結果の公表その他入札手続に必要な事項の公表は、入札情報サービス及び市ホームページにより行うものとする。

3　電子入札システムの運用時間は、下妻市の休日を定める条例(平成元年下妻市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日を除く次に掲げる時間帯とする。

4　電子入札案件に係る日時及び期間は、次のとおり設定するものとする。

5　市長は、電子入札案件の入札公告をした日以降において、案件として登録した情報のうち、入札方式、工種区分、落札方式、工事・業務区分、内訳書の有無及び案件区分について錯誤が認められた場合は、次に掲げる手順により速やかに案件を再登録するものとする。

6　市長は、入札参加者から提出された電子ファイルがコンピュータウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、感染の事実を当該入札参加者に電話等により連絡し、再提出の方法について指示するものとする。

2　前項ただし書の場合における締切りは、電子入札システムによる競争参加資格確認申請書の受付締切日と同日とし、入札参加者は、送信後、速やかに提出した旨を市に電話等で連絡するものとする。

2　前項の規定により入札書等の提出があった場合において、入札書に入札金額が入力されていないものは無効とする。

3　予定価格以下の落札となるべき同一金額の入札をした者が2人以上ある場合に落札者を決定するための任意の3桁のくじ番号が入札書に入力されていないものについては、当該番号を「000」として取り扱うものとする。

4　市長が入札書と併せて工事費内訳書その他の書類(以下「工事費内訳書等」という。)の提出を指定した案件については、工費事内訳書等が提出されたものに限り有効な入札書として取り扱うものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に申し出た場合は、書留郵便その他市長が指定する方法により入札書等を提出することができるものとする。

2　市長は、入札書等の受付締切予定日時までに入札書等を提出しない入札参加者があった場合は、当該入札参加者は入札を辞退したものとして取り扱うものとする。

2　市長は、開札予定日時から入札決定通知書等の発行までに時間を要する場合は、必要に応じて電子入札システム、電話、ファクシミリ等により入札参加者に対し情報提供を行うものとする。

3　市長は、開札を延期する場合は、電子入札システム、電話、ファクシミリ等により当該案件に入札書を提出している全ての入札参加者に対し、開札を延期する旨及び変更後の開札予定日時を通知するものとする。

4　市長は、開札を中止する場合は、電子入札システム、電話、ファクシミリ等により当該案件に入札書を提出している全ての入札参加者に対し、開札を中止する旨を通知するものとする。

2　受任者は、前項の規定により電子入札システムを利用する場合は、あらかじめ委任状(電子入札用)(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受ければならない。

3　前項の委任状の提出に係る取扱いは、次のとおりとする。

4　第1項の委任の期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。

5　入札参加者は、受任者に変更があった場合は、速やかに書面により市長に届け出るものとする。

2　前項のICカードは、代表者又は受任者の名義とし、一事業者につき一名義とする。この場合において、特定建設工事共同企業体については、単体事業者用として電子入札システムに登録した代表構成員のICカードを使用するものとする。

3　入札参加者は、電子入札システムに登録した代表窓口情報及びICカード利用部署情報に変更が生じた場合には、随時変更内容の登録を行うものとする。

4　入札参加者は、ICカードを更新する場合は、現在使用しているICカードの有効期限内に電子入札システムに新しいICカードの登録を行うものとする。この場合において、ICカードの名義及び住所の変更を伴う場合は、次項の規定によるものとする。

5　入札参加者は、ICカードの名義及び住所の変更が生じた場合には、第12条の規定に準じてICカードを新たに登録し、書面により市長に届け出るものとする。

2　前項の「不正使用」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の「やむを得ない事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、第1項の規定により紙入札で参加することを認めた場合は、実施要綱の規定に基づき提出書類等を取り扱うものとする。

4　市長は、電子入札の手続開始後において、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合は、やむを得ない事由により電子入札の続行が不可能であって、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められるときに限り、当該変更を認めるものとする。この場合において、当該入札参加者は、実施要綱第6条第2項の規定による期間内に、速やかに紙入札方式参加承諾願及び入札書等を市長に提出するものとする。

5　前項の「やむを得ない事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

6　市長は、第4項の規定により紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者を紙入札により電子入札案件に参加する業者(以下「紙入札業者」という。)として速やかに登録するものとする。

7　前項の規定による登録後は、当該入札参加者に対し、電子入札システムに係る一切の作業を行わないよう指示するものとする。ただし、当該登録前に電子入札システムにより既に行われた書類の送受信は有効なものとして取り扱い、当該書類については別途の交付又は受領の手続を要しないものとする。

8　紙入札による場合のくじ番号は、紙入札業者が入札書に3桁の数字を記入するものとする。この場合において、くじ番号の記載がないときは、「000」として取り扱うものとする。

2　市側の電子入札システムに障害等が発生し、全ての入札参加者が当該システムを利用することができない場合は、入札書等の受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行い、電話、ファクシミリ等の方法により入札参加者にその旨を通知するものとする。

3　前項の場合において、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に切り替えるものとし、その旨を市ホームページ等により公表するものとする。

この告示は、令和7年12月1日から施行する。