ア　移住元に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　大学又は大学院(以下「大学等」という。)の卒業又は修了の年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業し、又は修了していること。ただし、交通費については、大学等に在学中(卒業見込み又は修了見込み)の場合も対象とする。

(イ)　大学等の卒業又は修了の年度において、東京圏内に継続して在住していること。

イ　移住先に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　本市に移住したこと。ただし、交通費については、大学等に在学中に次号に規定する就業に関する要件を満たす企業等に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ)　地方就職支援金の交付の申請(以下「交付申請」という。)の時点において、大学等の卒業又は修了の日から1年以内かつ就業を開始した日(以下「就業開始日」という。)から1年以内であること。ただし、大学等に在学中に交通費を申請する場合は、交付申請の時点において、就業を開始する予定の日前1年以内であること。

(ウ)　交付申請の日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。ただし、大学等に在学中に交通費を申請する場合は、当該大学等を卒業し、又は修了した後に次号に規定する就業に関する要件を満たす企業等に就職し、本市に移住する意思を有していること。

ウ　その他次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他茨城県知事又は市長が地方就職支援金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　茨城県内に事務所又は事業所を有する企業等に、前号に規定する移住等に関する要件を満たす大学等を卒業し、又は修了してから1年以内に就職していること。ただし、大学等に在学中に交通費を申請する場合は、交付申請の日から1年以内に就業を開始する予定であること。

(イ)　勤務地が茨城県内に所在すること。

(ウ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を含む者でないこと。

(エ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(オ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。ただし、市長が機関、職種及び経費を指定して交付の対象とする場合はこの限りでない。

(カ)　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関し次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、大学等に在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　本市から通勤することが可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、大学等に在学中に交通費を申請する場合は、本市から通勤することが可能な地域への勤務地限定型社員として採用される予定であること。